役員任期10年、本当に大丈夫？ 2026/07/29
ここでは、当事務所の情報発信等を兼ねたコラムやこれまでに配信した過去のメルマガ【エフォート通信】を掲載しています。
内容は、中小企業・小規模事業者、創業者に役立つ情報です。
【役員任期10年、本当に大丈夫？】
株式会社の場合、
役員任期を何年にするか。
意外と深く考えず、
「10年でいいですよね」と
決めてしまう会社は少なくない。
でも、
本当にそれで大丈夫だろうか。
ゴールドオンラインで、
まさに俺が
クライアントへ
提案している内容の
記事が掲載されていた。
※記事はこちら↓
https://gentosha-go.com/articles/-/80360
会社設立の相談を受けると、
俺がよく提案するのが
「役員任期は4～5年程度」
という考え方だ。
特に、
取締役が複数になる
可能性がある会社では、
その考え方をもとに
定款設計を提案している。
理由の一つは、
任期途中で
役員を解任すると、
正当な理由がない限り、
損害賠償請求を
受ける可能性が
あるからだ。
場合によっては、
残りの任期分の
役員報酬相当額などが
請求される可能性もある。
実際には、
新たに役員へ
就任してもらっても、
「思っていた役割を
果たしてくれない」
「経営方針が合わない」
といったケースは、
決して珍しくない。
そのような場合、
任期途中で解任するよりも、
任期満了時に再任しない方が、
会社にとってリスクを抑えやすい。
だから俺は、
役員任期は4～5年程度を
提案することが多い。
もちろん、
10年任期が悪いわけではない。
大切なのは、
会社の実情に合わせて
任期を決めることだ。
役員構成が長期間変わらず、
経営も安定している会社なら、
登記費用や手続きの負担を
減らせるというメリットもある。
ただ、
登記費用を
抑えることだけを理由に、
10年任期を選ぶのであれば、
一度立ち止まって考えてほしい。
役員任期は、
登記費用だけでなく、
事業承継や役員交代まで
見据えて決めるべきだ。
ネットなどにある雛型定款では、
役員任期を10年としている
ものも多い。
だからといって、
すべての会社が
4～5年であるべき
という話でもない。
でも、
会社ごとに事情は違う。
専門家に依頼する価値は、
「書類を作ること」
だけではない。
将来起こり得る
リスクまで見据えて、
会社に合った
提案ができることだ。
だから俺は、
目先のコストではなく、
会社の将来を見据えた
定款設計を提案している。
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エフォート行政書士事務所
行政書士・知的資産経営認定士 中島 巧次
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