知的資産経営サポート-知的資産経営報告書作成支援-

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こうたん日記
行政書士発情報発信
顧客満足度NO.1を目指せ！

自社の強みには、どのようなものがありますか？

• この精度で加工できるのは当社だけ
• ここまで丁寧に仕事をしているのは他にはない
• いい商品を扱っている
• 顧客満足が高い
• 他社にはない独自の販売方法がある
• 営業力がある
• わが社にはいい人材がいる
• お客さんから信用を得ている

などなど、いろいろな「強み」というものがあるかもしれません。

　では、そういった「強み」がどのようにして生み出されたのでしょうか？ また、なぜそのような「強み」があるのでしょうか？ そこにも必ず何か要因があるはずです。その要因も「強み」かもしれません。 それらの「強み」は、ほとんどが目に見えないもの＝「無形の強み」です。

　ところで、それら「無形の強み」が、外部に正しく評価されているでしょうか？

　例えば、自社が「強み」と評価している点と、お客様が評価している点に違いがあることは多々あります。
　「商品が素晴らしいから」と思っていたら、実はお客様の評価は「対応がよかったから」というように、 自社（内部）とお客様等（外部）との間で、評価の要素が違うこともしばしば見受けられます。

　さらに、社長や経営者でさえ「認識していない強み」があることも多々あります。
　認識していたとしても、社長や経営者の頭の中にあって、お客様だけでなく従業員や取引先、さらには金融機関等に 伝わっていない（開示されていない）ことも多々あるのではないでしょうか？

　また、伝える（開示する）にしてもどのように伝えれば、信憑性の高い説明ができるのでしょう？

　例えば、「顧客満足が高い」という強みがあるとします。しかし、その強みについて、どのようにすれば説得力のある説明ができるでしょうか？ その強みの説明として、「クレーム率」や「リピート率」といった「満足度」を裏付ける材料（指標）があれば、信憑性が増します。 さらにその指標が第三者によるものだと、より信憑性が増します。

当事務所では、
　・企業の「無形の強み」（知的資産）の分析と開示を勧めることで、外部の適正な評価を得られやすくすること
　・企業や経営者が自らの「無形の強み」（知的資産）に気付き、それをうまく活用して発展していただくこと
という「知的資産経営」のお手伝いをさせていただきます。

　ところで、「知的資産」というと、まだまだ聞きなれない言葉かもしれません。
　では、「知的資産」とは何でしょう？

　特許とか著作権といった「知的財産」は聞いたことあるけど、 「知的資産」ってそれとは違うの？
それに、小さい会社だとそんな「知的財産」なんてないし、あってもいろいろお金かかるだろうし…

　このように思われる方も多いかと思います。

　例えば、資本金や従業員数、さらには財務諸表に表れる数字など目に見える資産は、すぐに把握できるかもしれません。
　しかし、「自社の強みは？」と問われると、「技術」や「製品・サービス」そのものだったり、その理由が「顧客のニーズに合致していること」や、 「高い品質」、「他にない稀少性」などの項目であったりすることが多いのではないでしょうか？

　これらは財務諸表では表すことができません。企業が「自社の強み」と考えている項目の多くは、非財務項目（無形の強み）だからです。 こういった「無形の強み」こそが「知的資産」なのです。

　「知的資産」とは、特許やブランド、ノウハウなどの「知的財産」と同じ意味ではなく、 それら「知的財産」を一部に含んだものであり、先の「高い品質」等の項目や、企業にある組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワーク、さらには社長の経営手腕など、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源（無形の強み）の総称を指します。

　「知的資産」は企業の本当の価値・強みであり、まさに企業競争力の源泉です。
　企業の経営・活動は、知的資産の活用なしには成り立たないものと言えます。

参考：経済産業省　近畿経済産業局「知的資産経営のすすめ」
中森孝文氏著「無形の強みの活かし方」の中から著者許諾の上、加筆修正

参考：経済産業省　近畿経済産業局「知的資産経営のすすめ」
中森孝文氏著「無形の強みの活かし方」の中から著者許諾の上、加筆修正

【上図の説明】

　まず資産には、「有形資産」と「無形資産」があります。 「有形資産」といえば、「モノ」です。例えば、お金、土地、建物、車・・・です。
　それに対し、「無形資産」は、「目に見えないもの」です。 例えば、上図で言えば、借地権、電話加入権、アイデア、知識・・・です。
そして、「無形資産」の中には下の１〜４があります。

１．無形資産
　　ex.)借地権・電話加入権など
２．知的資産
　　ex.)人的資産・組織力・経営理念
　　　　顧客とのネットワーク・技能など
３．知的財産
　　ex.)ブランド・営業秘密・ノウハウなど
４．知的財産権
　　ex.)特許権・実用新案権・著作権など

　そのうち、広い意味での「知的資産」は、２〜４です。４．はいわゆる「権利」として、 届出や登録がなされたりして、ある意味「見える化」してますが、３．は、それこそ目に見えないものです。
　しかし、企業にとって、例えば「職人の技」や「アイデア力」といったものは、非常に大きな財産です。

　それらをわかりやすく伝え、企業の将来性や経営戦略に関する共有化を図るために、「知的資産経営報告書」を作成し「見える化」していこうということです。

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　技術・ノウハウ・ネットワークといったそれぞれの会社の強みや、 その強みが生み出された努力や工夫といったマネジメント、 さらにはその努力や工夫を行う背景にある経営理念・方針といったものをしっかりとを把握し、活用することで、業績の向上や、 会社の価値向上に結びつけることが「知的資産経営」というのです。

　企業が勝ち残っていくためには、差別化による競争優位の源泉を確保することが必要です。
　差別化を図る手段というと色々ありますが、特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知的資産（見えざる資産）」を 活用することによって、他社との差別化を継続的に実現することができ、ひいては経営の質や企業価値を高めることができるのです。

参考：経済産業省　近畿経済産業局「知的資産経営のすすめ」
中森孝文氏著「無形の強みの活かし方」の中から著者許諾の上、加筆修正

　しかし、「知的資産」を把握し、「知的資産経営」を行うといっても、まだ分かりにくいかもしれません。 そこで、キーワードが「こだわり」です。
・何故その商品が売れるんですか。
・そこには何か「こだわり」がありませんか。
・では、その「こだわり」の理由は何ですか。
と、いろいろ探りながら「こだわり」を発見して、「見える化」していきます。
　そうすると１つの経営のストーリーができるわけです。「経営理念→マネジメント→技術・ノウハウ→製品」というようにです。 それを探り出すために、「製品→技術・ノウハウ→マネジメント→経営理念」と逆から見ていきます。

　このようにして、経営者でさえも気づいていない潜在的な「知的資産」を発掘していくわけです。
それを「知的資産経営報告書」によって「見える化」し、事業経営に積極的に取り入れる経営戦略・手法のことを「知的資産経営」と言います。

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　「知的資産経営報告書」とは、企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行い、 それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。
　過去から現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかにすることで、 企業の価値創造の流れをより信頼性をもって説明するものです。

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「知的資産経営」は、将来に向けたチャレンジのために必要なものです。

限りある資産の最大活用

内部マネジメントツールとしての有効性

外部ステークホルダーへのアピール

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　従来の財務諸表を中心とした評価では、中小・ベンチャー企業の真の姿（価値）を知ってもらえないことがあると思います。
　また、経営者にとって当たり前のことでも、周りの人が必ずしもそれを知っているとは限りません。
　「知的資産経営書」は、中小・ベンチャー企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な 知的資産を的確に認識し、相手（ステークホルダー）に伝えるために大変有効なものです。

　企業の存続・発展にとって、ステークホルダー（顧客、金融機関、取引先、従業員等）に会社の優れた部分を知ってもらう ことは大変重要であり、正確な財務諸表に加え、非財務の情報（自社の持つ知的資産の優位性）を伝えることが必要です。
　伝えたい相手に自社の優位性をきちんと伝えるために、「知的資産経営報告書」を作成し、 開示することで自社の真の姿（価値）を知ってもらいましょう。

当事務所での「知的資産経営報告書」作成事例は
こちらから↓↓
知的資産経営報告書　作成事例

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• H22/01/05・・・「お客様の声」を更新しました。
• H21/12/01・・・経済産業省の「知的資産経営ポータル」に、「知的資産経営報告書開示事例」として掲載されました。
• H21/11/30・・・近畿経済産業局の「知的資産経営のすすめ」に開示・掲載されました。
• H21/11/26・・・「お客様の声」をアップしました。
• H21/11/12・・・知的資産経営サポートＨＰを新設しました。
• H21/10/30・・・滋賀県で第１号となる「知的資産経営報告書」の作成・公表をしたしました。
  こちらから見ることができます⇒「知的資産経営報告書」　滋賀特産品振興企業組合様